有価証券報告書-第187期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産
繰延税金資産
未払事業税	122百万円		120百万円
たな卸資産評価額	362		342
繰越欠損金	84		98
賞与引当金	207		192
棚卸資産の未実現利益	176		208
その他	279		540
繰延税金資産 小計	1,231		1,503
評価性引当額	△75		△85
繰延税金資産 合計	1,156		1,417
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△4
その他	△30		△15
繰延税金負債 合計	△30		△20
繰延税金資産の純額	1,125		1,397
固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	246		246
貸倒引当金	0		0
繰越欠損金	1,079		411
その他	235		259
繰延税金資産 小計	1,562		918
評価性引当額	△1,053		△386
繰延税金資産 合計	508		531
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△8		△45
その他有価証券評価差額金	△22		△40
その他	△38		△33
繰延税金負債 合計	△69		△119
繰延税金資産の純額	438		411

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
固定負債
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	1,532		1,388
特別償却積立金	899		696
その他有価証券評価差額金	2,091		3,392
退職給付に係る資産	108		109
その他	559		661
繰延税金負債合計	5,191		6,249
繰延税金資産
退職給付に係る負債	△961		△831
有価証券評価損	△453		△480
減価償却超過額及び減損損失	△667		△781
その他	△416		△347
繰延税金資産 小計	△2,498		△2,441
評価性引当額	348		420
繰延税金資産 合計	△2,149		△2,020
繰延税金負債の純額	3,041		4,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	-%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.31
持分法による投資損益	-		△1.17
のれん償却額	-		0.68
住民税均等割	-		0.57
評価性引当額	-		0.31
連結子会社との税率差異	-		1.96
その他	-		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.21

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。