有価証券報告書-第193期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)			当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,250	百万円		1,273	百万円
未払事業税	129			128
棚卸資産評価損	513			321
賞与引当金	558			535
未払金	769			742
棚卸資産未実現利益	204			194
退職給付に係る負債	1,047			989
貸倒引当金	41			66
投資有価証券	489			600
減価償却超過額及び減損損失	1,532			1,462
その他	552			580
繰延税金資産 小計	7,090			6,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,131			△1,085
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△2,034			△1,814
評価性引当額 小計	△3,165			△2,899
繰延税金資産 合計	3,924			3,995
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,064			△1,029
圧縮特別勘定積立金	-			△128
退職給付に係る資産	△108			△103
繰延ヘッジ損益	△29			△115
その他有価証券評価差額金	△2,198			△3,569
土地評価差額金	△2,337			△2,335
その他	△451			△479
繰延税金負債 合計	△6,191			△7,760
繰延税金資産(負債)の純額	△2,266			△3,765

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (百万円)	2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1	47	50	36	183	931	1,250
評価性引当額	△1	△31	△41	△30	△173	△853	△1,131
繰延税金資産	-	16	8	6	9	77	(b)119

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,250百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産119百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (百万円)	2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	33	18	26	122	258	814	1,273
評価性引当額	△26	△10	△26	△95	△247	△679	△1,085
繰延税金資産	7	8	0	26	11	134	(b)187

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,273百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産187百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)			当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.58	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27
持分法による投資損益	△0.04
のれん償却額	1.13
住民税均等割	0.51
評価性引当額	1.54
連結子会社との税率差異	1.74
その他	△0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.77