有価証券報告書-第190期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	711百万円		895百万円
未払事業税	171		100
たな卸資産評価損	334		743
賞与引当金	229		258
棚卸資産未実現利益	187		213
退職給付に係る負債	1,002		1,065
貸倒引当金	111		99
有価証券評価損	672		460
減価償却超過額及び減損損失	976		1,150
その他	746		609
繰延税金資産 小計	5,144		5,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△526		△630
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△596		△967
評価性引当額 小計	△1,122		△1,598
繰延税金資産 合計	4,021		3,998
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,172		△1,141
特別償却積立金	△292		△91
退職給付に係る資産	△119		△167
繰延ヘッジ損益	△34		△6
その他有価証券評価差額金	△1,795		△1,002
その他	△882		△864
繰延税金負債 合計	△4,298		△3,275
繰延税金資産(負債)の純額	△276		723

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (百万円)	2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	5	136	5	10	108	445	711
評価性引当額	△5	△89	△3	△6	△40	△381	△526
繰延税金資産	0	47	2	3	67	64	(b)185

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金711百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産185百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (百万円)	2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	119	7	4	103	57	603	895
評価性引当額	△110	△7	△2	△47	△27	△434	△630
繰延税金資産	8	0	1	55	30	168	(b)264

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金895百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産264百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16
持分法による投資損益	△1.01
のれん償却額	1.49
住民税均等割	0.54
評価性引当額	1.20
連結子会社との税率差異	1.99
その他	△1.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.19