有価証券報告書-第195期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	852	百万円		946	百万円
未払事業税	152			170
棚卸資産評価損	446			535
賞与引当金	657			673
未払金	545			385
棚卸資産未実現利益	219			275
退職給付に係る負債	1,039			558
貸倒引当金	115			135
投資有価証券	992			938
減価償却超過額及び減損損失	1,442			1,507
繰延ヘッジ損益	26			△1
その他	861			933
繰延税金資産 小計	7,353			7,058
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△638			△721
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△1,714			△1,719
評価性引当額 小計	△2,352			△2,440
繰延税金資産 合計	5,000			4,617
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△974			△1,090
圧縮特別勘定積立金	△128			-
退職給付に係る資産	△89			△79
繰延ヘッジ損益	△17			△77
その他有価証券評価差額金	△4,990			△7,214
土地評価差額金	△3,050			△3,131
その他	△336			△386
繰延税金負債 合計	△9,588			△11,980
繰延税金資産(負債)の純額	△4,587			△7,363

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (百万円)	2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	16	23	76	90	114	530	852
評価性引当額	△3	△23	△41	△79	△108	△381	△638
繰延税金資産	13	0	34	11	5	149	(b)214

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金852百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産214百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (百万円)	2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	15	40	82	100	94	613	946
評価性引当額	△15	△40	△79	△63	△54	△467	△721
繰延税金資産	-	-	2	36	40	146	(b)225

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金946百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産225百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.58	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.52
持分法による投資損益	△0.07
のれん償却額	0.82
のれん減損損失	0.93
負ののれん発生益	△0.66
連結子会社吸収合併に伴う影響額	△6.34
連結子会社吸収合併に伴う税率変更	△2.27
住民税均等割	0.46
評価性引当額	△1.72
連結子会社との税率差異	1.64
その他	△1.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.35

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。