有価証券報告書-第191期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	895百万円		1,219百万円
未払事業税	100		137
たな卸資産評価損	743		693
賞与引当金	258		591
未払金	71		824
棚卸資産未実現利益	213		224
退職給付に係る負債	1,065		1,200
貸倒引当金	99		52
有価証券評価損	460		532
減価償却超過額及び減損損失	1,150		1,411
その他	537		614
繰延税金資産 小計	5,596		7,502
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△630		△1,073
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△967		△1,919
評価性引当額 小計(注)1	△1,598		△2,993
繰延税金資産 合計	3,998		4,509
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,141		△1,102
特別償却積立金	△91		△11
退職給付に係る資産	△167		△140
繰延ヘッジ損益	△6		△47
その他有価証券評価差額金	△1,002		△1,726
土地評価差額金	△68		△2,355
その他	△795		△474
繰延税金負債 合計	△3,275		△5,858
繰延税金資産(負債)の純額	723		△1,349

(注)1.評価性引当額が1,394百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (百万円)	2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	119	7	4	103	57	603	895
評価性引当額	△110	△7	△2	△47	△27	△434	△630
繰延税金資産	8	0	1	55	30	168	(b)264

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金895百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産264百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (百万円)	2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	18	4	83	25	31	1,055	1,219
評価性引当額	△2	△4	△83	△24	△22	△936	△1,073
繰延税金資産	15	0	0	0	9	118	(b)145

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,219百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産145百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.35
持分法による投資損益			1.88
のれん償却額			1.14
負ののれん発生益			△20.19
段階取得に係る差損益			6.85
住民税均等割			0.46
評価性引当額			△1.88
連結子会社との税率差異			1.82
その他			2.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.91