有価証券報告書-第192期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)			当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,219	百万円		1,250	百万円
未払事業税	137			129
棚卸資産評価損	693			513
賞与引当金	591			558
未払金	824			769
棚卸資産未実現利益	224			204
退職給付に係る負債	1,200			1,047
貸倒引当金	52			41
有価証券評価損	532			489
減価償却超過額及び減損損失	1,411			1,532
その他	614			552
繰延税金資産 小計	7,502			7,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,073			△1,131
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△1,919			△2,034
評価性引当額 小計	△2,993			△3,165
繰延税金資産 合計	4,509			3,924
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,102			△1,064
特別償却積立金	△11			-
退職給付に係る資産	△140			△108
繰延ヘッジ損益	△47			△29
その他有価証券評価差額金	△1,726			△2,198
土地評価差額金	△2,355			△2,337
その他	△474			△451
繰延税金負債 合計	△5,858			△6,191
繰延税金資産(負債)の純額	△1,349			△2,266

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (百万円)	2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	18	4	83	25	31	1,055	1,219
評価性引当額	△2	△4	△83	△24	△22	△936	△1,073
繰延税金資産	15	0	0	0	9	118	(b)145

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,219百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産145百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (百万円)	2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1	47	50	36	183	931	1,250
評価性引当額	△1	△31	△41	△30	△173	△853	△1,131
繰延税金資産	-	16	8	6	9	77	(b)119

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,250百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産119百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)			当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45			0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35			△0.27
持分法による投資損益	1.88			△0.04
のれん償却額	1.14			1.13
負ののれん発生益	△20.19			-
段階取得に係る差損益	6.85			-
住民税均等割	0.46			0.51
評価性引当額	△1.88			1.54
連結子会社との税率差異	1.82			1.74
その他	2.14			△0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.91			34.77