有価証券報告書-第189期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、退職一時金
制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度等を有しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、提出会社においては、退職給
付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高	7,682百万円		7,480百万円
勤務費用	354		295
利息費用	45		43
数理計算上の差異の発生額	△53		△0
退職給付の支払額	△564		△516
その他	15		60
退職給付債務の期末残高	7,480		7,363

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高	5,715百万円		5,589百万円
期待運用収益	91		92
数理計算上の差異の発生額	△281		263
事業主からの拠出額	307		59
退職給付の支払額	△244		△229
退職給付信託返還	-		△529
年金資産の期末残高	5,589		5,246

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
積立制度の退職給付債務	6,686百万円		6,550百万円
年金資産	△5,890		△5,548
	796		1,001
非積立制度の退職給付債務	1,095		1,115
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,891		2,117
退職給付に係る負債	2,694		2,452
退職給付に係る資産	△802		△334
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,891		2,117

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
勤務費用	354百万円		295百万円
利息費用	45		43
期待運用収益	△91		△92
数理計算上の差異の費用処理額	212		229
過去勤務費用の費用処理額	△18		△18
確定給付制度に係る退職給付費用	502		458

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(注)2 当連結会計年度において、上記の他に退職給付信託返還に伴う未認識数理差異処理額432百万円を退職給付信託解約損として特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)		当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
過去勤務費用	△18百万円		△18百万円
数理計算上の差異	△15		922
合計	△33		904

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
未認識過去勤務費用	72百万円		54百万円
未認識数理計算上の差異	△1,442		△519
合計	△1,369		△465

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
一般勘定	47%		51%
債券	24		17
現金及び預金	5		5
株式	21		25
その他	2		2
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託(前連結会計年度 26%、当連結会計年度 24%)が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
割引率	0.7%		0.7%
長期期待運用収益率	0.0～2.0		0.0～2.0

3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は126百万円、当連結会計年度は133百万円であります。