有価証券報告書-第194期(2023/12/01-2024/11/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度等を有しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
退職給付債務の期首残高	7,635	百万円	7,413	百万円
勤務費用	337		341
利息費用	40		39
数理計算上の差異の発生額	△16		57
退職給付の支払額	△585		△533
新規連結による増加額	-		580
その他	1		0
退職給付債務の期末残高	7,413		7,899

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
年金資産の期首残高	5,453	百万円	5,555	百万円
期待運用収益	59		58
数理計算上の差異の発生額	177		405
事業主からの拠出額	52		50
退職給付の支払額	△188		△214
年金資産の期末残高	5,555		5,855

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
積立制度の退職給付債務	5,891	百万円	5,783	百万円
年金資産	△5,720		△6,019
	170		△236
非積立制度の退職給付債務	1,687		2,280
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,858		2,044
退職給付に係る負債	2,470		2,702
退職給付に係る資産	△612		△658
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,858		2,044

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
勤務費用	337	百万円	341	百万円
利息費用	40		39
期待運用収益	△59		△58
数理計算上の差異の費用処理額	32		64
確定給付制度に係る退職給付費用	351		387

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
数理計算上の差異	226	百万円	413	百万円
合計	226		413

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
未認識数理計算上の差異	225	百万円	638	百万円
合計	225		638

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
一般勘定	39	%	38	%
債券	15		12
現金及び預金	5		5
株式	31		36
その他	10		9
合計	100		100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託(前連結会計年度 30%、当連結会計年度 35%)が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	0.0～1.5		0.0～1.5

3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は195百万円、当連結会計年度は197百万円であります。