有価証券報告書-第188期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、総合設立型
厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度等を有しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、提出会社においては、退職給付
信託を設定しております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)		当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
退職給付債務の期首残高	7,867百万円		7,682百万円
勤務費用	311		354
利息費用	47		45
数理計算上の差異の発生額	△20		△53
退職給付の支払額	△524		△564
その他	1		15
退職給付債務の期末残高	7,682		7,480

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)		当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
年金資産の期首残高	5,498百万円		5,715百万円
期待運用収益	89		91
数理計算上の差異の発生額	100		△281
事業主からの拠出額	285		307
退職給付の支払額	△258		△244
年金資産の期末残高	5,715		5,589

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
積立制度の退職給付債務	6,940百万円		6,686百万円
年金資産	△6,007		△5,890
	932		796
非積立制度の退職給付債務	1,034		1,095
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,967		1,891
退職給付に係る負債	2,556		2,694
退職給付に係る資産	△588		△802
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,967		1,891

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)		当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
勤務費用	311百万円		354百万円
利息費用	47		45
期待運用収益	△89		△91
数理計算上の差異の費用処理額	238		212
過去勤務費用の費用処理額	△38		△18
確定給付制度に係る退職給付費用	470		502

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)		当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
過去勤務費用	△38百万円		△18百万円
数理計算上の差異	359		△15
合計	321		△33

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
未認識過去勤務費用	90百万円		72百万円
未認識数理計算上の差異	△1,426		△1,442
合計	△1,336		△1,369

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
一般勘定	45%		47%
債券	16		24
現金及び預金	10		5
株式	28		21
その他	1		2
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託(前連結会計年度 29%、当連結会計年度 26%)が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
割引率	0.7%		0.7%
長期期待運用収益率	0.0～2.0		0.0～2.0

3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は117百万円、当連結会計年度は126百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は33百万円、当連結会計年度は該当ありません。
国内連結会社が加入しておりました大阪織物商厚生年金基金は、2017年9月4日付で厚生労働大臣より解散認可を受けているため、当連結会計年度においては含めておりません。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)		当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	57,547百万円		-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	68,442		-
差引額	△10,895		-

(注)1 直近の積立状況については、前連結会計年度は2017年3月31日、当連結会計年度は2018年3月31日における状況を記載しております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.8% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)前連結会計年度は2017年3月31日現在、当連結会計年度は2018年3月31日現在の掛金拠出割合を記載しております。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 14,882百万円、当連結会計年度 -百万円)等であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。