有価証券報告書-第184期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年12月1日 至平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を有しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
提出会社においては、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△7,549	百万円
(2)	年金資産	4,308
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△3,240
(4)	未認識数理計算上の差異	2,750
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△242
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△732
(7)	前払年金費用	△2,293
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△3,025

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定において簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)	213	百万円
(2)利息費用(百万円)	112
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△76
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	318
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△38
(6) 退職給付費用(百万円)	530
(7) 確定拠出年金制度への掛金支払額等(百万円)	205
合計 (6) + (7)	736

(注) 上記退職給付費用以外に連結子会社の総合型厚生年金基金一部脱退に伴う脱退一時金(35百万円)
を支払っております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5% ～ 1.9%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額及び数理計算上の差異の処理年数
14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を過去勤務債務の額は発生の連結会計年度から、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度からそれぞれ費用処理することとしております。)
5.複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	150,997百万円
年金財政計算上の給付債務の額	217,676百万円
差引額	△66,679百万円

(2) 制度全体にしめる当社グループの掛金拠出割合
1.8 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務(33,921百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。
当連結会計年度(自平成25年12月1日 至平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、総合設立型
厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度等を有しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、提出会社においては、退職給付
信託を設定しております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,549	百万円
勤務費用	246
利息費用	115
数理計算上の差異の発生額	△0
退職給付の支払額	△623
その他	18
退職給付債務の期末残高	7,306

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,308	百万円
期待運用収益	76
数理計算上の差異の発生額	14
事業主からの拠出額	293
退職給付の支払額	△307
年金資産の期末残高	4,384

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立制度の退職給付債務	4,513	百万円
年金資産	△4,720
	△206
非積立制度の退職給付債務	3,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,921

退職給付に係る負債	3,355	百万円
退職給付に係る資産	△433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,921

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	246	百万円
利息費用	115
期待運用収益	△76
数理計算上の差異の費用処理額	341
過去勤務費用の費用処理額	△38
確定給付制度に係る退職給付費用	589

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理過去勤務費用	204	百万円
未認識数理計算上の差異	△2,394
合計	△2,190

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	59	%
債券	27
現金及び預金	9
株式	4
その他	1
合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%～1.9%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、108百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、102百万円で
あります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	153,685	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	214,617
差引額	△60,932

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.8%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(30,218百万円)等であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。