売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	25,856	52,451	76,492	104,915
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,915	4,301	6,481	10,057

②訴訟

2021/02/25 13:52

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに”ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日では、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念のもと、「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の4つの事業領域全てを「本業」と位置付け、50社余からなる企業グループとして多種多様な事業を展開しています。
当社グループは、2017年度を初年度とする中長期ビジョン「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン」において、10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。「ニッケグループRN130第1次中期経営計画(2017年～2019年)」では、最終年度の目標である「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益63億円以上」を達成しましたが、「ニッケグループRN130ビジョン」で掲げたありたい姿への到達には、もう一段のステップアップが必要と考え、2020年度は単年度計画として次の中長期の戦略策定を行う準備の年と位置付け、「ニッケグループRN130第2次中期経営計画(2021年～2023年)」を策定しました。引き続き、「ニッケグループRN130ビジョン」の実現に向けて、更なる強固な事業基盤の構築や企業価値の向上に取り組んでまいります。
(2)コーポレート・ガバナンス体制

2021/02/25 13:52

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、介護事業、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業、キッズランド・カラオケ・ボウリング場の運営、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸し、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。

2021/02/25 13:52

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(㈱ニッケ・メディカルほか)は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2021/02/25 13:52

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。

2021/02/25 13:52

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/02/25 13:52

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	126,313	103,560
「その他」の区分の売上高	2,120	3,209
セグメント間取引消去	△2,032	△1,854
連結財務諸表の売上高	126,401	104,915

2021/02/25 13:52

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合が10%未満であるため、記載を省略しております。2021/02/25 13:52

#9 役員報酬（連結）

・「年次業績に関連付けた業績連動報酬」は、連結ベースの営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、過年度実績をベースとした目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定しています。
・「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」は、連結ベースの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、中期経営計画で策定した各年度の目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定しています。なお、中期経営計画が策定されない年度は、単年度計画を目標値とします。
・当該指標を選択した理由につきましては、企業の持続的成長には毎年、着実に過年度を上回るとともに、中長期に設定した目標を達成することが重要であると考えたものであります。

2021/02/25 13:52

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「ニッケグループRN130第1次中期経営計画(2017～2019年度)」は、「RN130ビジョンを具現化するためのフェーズ1と位置付け、今後のグループの事業拡大を担う成長事業を育成拡大することが主な目的であると考えました。そのための基本戦略として、まず、「①成長事業と新規事業への重点配分」を掲げ、以下、「②海外ビジネスの拡大」、「③資産効率の改善」、「④事業部内再編によるシナジー効果創出」について各種施策に取り組んでまいりました。
衣料繊維事業では、ユニフォーム分野の需要は安定しているものの、次の成長ドライバーとなる事業を未だ探索しているところであります。産業機材事業では自動車関連分野や環境関連分野、人とみらい開発事業では介護・保育・キッズやスポーツスクール事業などのライフサポート分野、生活流通事業ではEコマース事業が順調に育ってまいりました。加えて、次の成長事業と期待するメディカル事業への取り組みも進めてまいりました。結果、2016年度から売上で25.2%増、営業利益で37.4%増の事業拡大となり、最終年度の目標である「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益63億円以上」を達成しました。また、過去最高の売上高と利益を更新、営業利益は10期連続の増益となり、ROEも7.2%と目標7%以上を達成することができました。しかしながら、掲げた施策の遅れが顕著な事業もあると認識しており、次の第2次中期経営計画への課題として引き続き取り組んでまいります。
なお、2020年度は第2次中期経営計画に向けての準備の年と位置付け、単年度計画として各種施策に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響も受けましたが、多様化したグループ経営によるリスク分散と各々の経営環境への取り組みにより、営業利益は当初計画を上回ることができました。また、ニッケグループにおける重要性が増してきたことから株式会社フジコーを持分法適用関連会社とし、その際に発生する負ののれん計上により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高値を更新いたしました。

2021/02/25 13:52

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)衣料繊維事業
衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は31,399百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益2,216百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
(ユニフォーム分野)

2021/02/25 13:52

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社である㈱ニッケレジャーサービス及び㈱ニッケインドアテニスは、2020年10月1日付で㈱ニッケレジャーサービスを存続会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ニッケウエルネスに変更しております。
(2) 非連結子会社(㈱ニッケ・メディカルほか)は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2021/02/25 13:52

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	15,140百万円	13,545百万円
仕入高	6,198	6,879

2021/02/25 13:52