固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/02/25 13:52

#2 事業構造改善費用の注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	日本毛織株式会社他(大阪市中央区他)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)ソフトウェア	35百万円0百万円3百万円289百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。
事業用資産については、将来の使用見込みがなくなったゴルフ場設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2021/02/25 13:52

#3 事業等のリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不測緊急事態対策本部の指示のもと、出張や大会議の自粛、Web会議システム等オンラインツールの活用、テレワークや時差出勤の適用や連絡体制の整備・強化などの対策を実施しております。
(8)固定資産の減損
当社グループは、様々な事業分野で製品の販売やサービスの提供を行っており、このため、継続的な設備投資や事業の成長のためのM&Aを実施しております。各市場における事業環境の悪化や競合の激化等により、事業の収益性が低下した場合には、当社グループの保有する有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/25 13:52

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	95百万円
固定資産	14
資産合計	109

(3) 会計処理
移転した事業に係る株主資本相当額と出資金売却額との差額を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。

2021/02/25 13:52

#5 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
A 有形固定資産

2021/02/25 13:52

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)	当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
建物	15百万円	-百万円
土地	164	-
計	180	-

2021/02/25 13:52

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。2021/02/25 13:52

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2021/02/25 13:52

#9 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主なものは、コルトンプラザ特高受電設備等の更新工事622百万円(建物 608百万円、構築物 13百万円)、ニッケゴルフスクール加古川のリニューアル工事309百万円(建物 159百万円、構築物 116百万円、機械及び装置 30百万円、工具、器具及び備品 2百万円)、コルトンプラザ本館の外壁改修工事100百万円(建物 100百万円)であります。2021/02/25 13:52

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の売却により江陰日毛紡績有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	95	百万円
固定資産	14
流動負債	△33

2021/02/25 13:52

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における流動資産は78,586百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加5,167百万円や売上債権の減少7,617百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は68,585百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。その主な内容は、のれんの減損による減少や投資有価証券の増加1,883百万円等であります。

2021/02/25 13:52

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(879百万円)、主な減少額は減価償却(861百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(971百万円)、主な減少額は減価償却(880百万円)であります。
3.前連結会計年度の期末時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいて算定された金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。当連結会計年度の期末時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2021/02/25 13:52

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは一般企業用制服用素材や自動車関連製品の市場の冷え込み、アミューズメント施設等の店舗休業等により減収となりました。
一部の業種では回復基調にあるものの、本感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、本感染症の完全な収束まではしばらく時間を要すると判断し、翌連結会計年度以降一定程度続くとの仮定のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の経営環境への影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/25 13:52

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
A 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

2021/02/25 13:52

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
4 固定資産の減価償却の方法
A 有形固定資産

2021/02/25 13:52

#16 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	1,929百万円	-百万円

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