繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年11月30日)		当事業年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	217百万円		215百万円
繰延税金負債合計	△2,054		△2,393
繰延税金資産(負債)の純額	△210		65

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/02/25 11:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)		当連結会計年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	895百万円		1,219百万円
繰延税金負債 合計	△3,275		△5,858
繰延税金資産(負債)の純額	723		△1,349

(注)1.評価性引当額が1,394百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2022/02/25 11:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/02/25 11:27

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた事業もあればこの機をチャンスと捉えて拡大している事業もあるなど、多様化したグループ事業によるリスク分散と各々の経営環境への対応に取り組んだ結果、前期比増収となりました。
しかしながら、本感染症につきましては、変異株の出現等引き続き予断を許さない状況にあり、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であります。引き続き本感染症の影響を注視した事業運営を行う方針のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っておりますが、本感染症の経営環境への影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/02/25 11:27

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 65百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/02/25 11:27

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,498百万円
繰延税金負債 2,847百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産、繰延税金負債
将来課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画に基づいて作成しており、一時差異および税務上の繰越欠損金解消時期のスケジューリング等を行い、繰延税金資産および繰延税金負債の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動等によりその前提に変化が生じ、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産および繰延税金負債を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/02/25 11:27