繰延税金負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年11月30日)		当事業年度(2021年11月30日)
繰延税金資産合計	1,844		2,459
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△958		△923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/02/25 11:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)		当連結会計年度(2021年11月30日)
繰延税金資産 合計	3,998		4,509
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,141		△1,102

(注)1.評価性引当額が1,394百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2022/02/25 11:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は18,854百万円(前連結会計年度比30.7%増)となりました。その主な内容は、繰延税金負債の増加2,119百万円や退職給付に係る負債の増加545百万円等であります。
(純資産)

2022/02/25 11:27

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,498百万円
繰延税金負債 2,847百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産、繰延税金負債
将来課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画に基づいて作成しており、一時差異および税務上の繰越欠損金解消時期のスケジューリング等を行い、繰延税金資産および繰延税金負債の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動等によりその前提に変化が生じ、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産および繰延税金負債を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/02/25 11:27