その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
税効果額	800	△568
その他有価証券評価差額金	△1,801	1,172
繰延ヘッジ損益:

2022/02/25 11:27

#2 事業等のリスク

(3)株価の大幅下落、為替相場の変動等
当社グループは、取引先を中心として市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
保有する株式については、取締役会で、保有銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しております。

2022/02/25 11:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年11月30日)		当事業年度(2021年11月30日)
特別償却積立金	△91		△11
その他有価証券評価差額金	△735		△1,175
前払年金費用	△167		△140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/02/25 11:27

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)		当連結会計年度(2021年11月30日)
繰延ヘッジ損益	△6		△47
その他有価証券評価差額金	△1,002		△1,726
土地評価差額金	△68		△2,355

(注)1.評価性引当額が1,394百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/02/25 11:27