- #1 のれん減損損失に関する注記（連結）
- のれん減損損失
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは383百万円ののれん減損損失を計上しました。資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
生活流通事業において、生活家電の販売業を営む当社の連結子会社に係るものであり、計画通りの収益を上げることができていないため、のれん償却期間での回収不能見込額をのれん減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は4%であります。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
生活流通事業において、生活家電の販売業を営む当社の連結子会社に係るものであり、計画通りの収益を上げることができていないため、のれん未償却残高345百万円をのれん減損損失として計上しております。2025/02/21 13:08 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
生活流通事業において、生活家電の販売業を営む連結子会社について、計画通りの収益を上げることができていないため、のれん未償却残高345百万円を特別損失ののれん減損損失に、固定資産期末簿価29百万円を特別損失の減損損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
2025/02/21 13:08- #3 事業等のリスク
(8) 固定資産の減損
当社グループは、様々な事業分野で製品の販売やサービスの提供を行っており、このため、継続的な設備投資や事業の成長のためのM&Aを実施しております。各市場における事業環境の悪化や競合の激化等により、事業の収益性が低下した場合には、当社グループの保有する有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各市場の事業環境を注視し、各事業分野においては、高付加価値の商品やサービスを提供するなど顧客満足の向上を目指しております。また、設備投資やM&Aの新規投資においては投資効率や投資回収期間を勘案の上、実施しております。
2025/02/21 13:08- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等32百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
2025/02/21 13:08- #5 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として5年間で均等償却することとしております。
2025/02/21 13:08- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
固定負債 △1,083
負ののれん発生益 △245
株式の取得原価 1,710
2025/02/21 13:08- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | | 当連結会計年度(2024年11月30日) |
| 持分法による投資損益 | | △0.07 | |
| のれん償却額 | | 0.82 | |
| のれん減損損失 | | 0.93 | |
| 負ののれん発生益 | | △0.66 | |
| 連結子会社吸収合併に伴う影響額 | | △6.34 | |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、投資有価証券売却益や負ののれん発生益があったものの、事業構造改善費用の増加等により、収益減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は11,369百万円(前連結会計年度比0.0%減)となり、法人税等調整額の減少等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8,970百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。
2025/02/21 13:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
