固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業構造改善費用の注記（連結）

※4 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)		当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
固定資産除却損	15	百万円	-	百万円
減損損失	22		8

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#3 事業等のリスク

当社グループは、重大な感染症拡大の事態が発生した場合には、出張や大会議の自粛、Web会議システム等のオンラインツールの活用、テレワークや時差出勤などの措置を講じることで感染症拡大の防止に努めております。
(8) 固定資産の減損
当社グループは、様々な事業分野で製品の販売やサービスの提供を行っており、このため、継続的な設備投資や事業の成長のためのM&Aを実施しております。各市場における事業環境の悪化や競合の激化等により、事業の収益性が低下した場合には、当社グループの保有する有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
A 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)		当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
土地、建物	28	百万円	-	百万円
その他	34		-
計	63		-

「その他」は、産業機材事業において、工場再編を行ったことに伴い発生したスクラップ売却収入であります。2026/02/20 15:58

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
有形固定資産の連結合計に占める「本邦(日本)」の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。2026/02/20 15:58

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
(注2)有形固定資産の当期増加額の主なものは、八重洲通フィルテラス新築等 2,502百万円(建物 2,275百万円、土地 76百万円他)、工場機械設備 894百万円、SEAVE夙川新築等 687百万円(建物 591百万円、構築物 59百万円他)、コルトンプラザ改修工事 679百万円(建物 678百万円他)である。2026/02/20 15:58

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 4,485百万円
固定資産 3,959
流動負債 △5,404

2026/02/20 15:58

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	東京都千代田区他	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	5百万円1百万円21百万円0百万円

当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	兵庫県姫路市	建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	15百万円0百万円0百万円
事業用資産	東京都足立区	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	11百万円2百万円0百万円0百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。

2026/02/20 15:58

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、有価証券の売却及び償還による収入の減少並びに関係会社株式の取得による支出及び固定資産の取得による支出の増加により1,399百万円増加して9,255百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
4 固定資産の減価償却の方法
A 有形固定資産

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