#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 1,339,322千円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比で16,131千円(1.1%)減少し1,473,992千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.60%から38.44%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の417円71銭から413円21銭に減少しました。
2016/07/22 9:47
#2 追加情報、中間財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の34.85%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.09%に変更されます。
この変更により、当中間会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定負債の繰延税金負債が135千円、再評価に係る繰延税金負債が12,179千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が135千円、土地再評価差額金が12,179千円それぞれ増加いたしました。
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#3 追加情報、中間連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.85%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.09%に変更されます。
この変更により、当中間連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定負債の繰延税金負債が135千円、再評価に係る繰延税金負債が12,179千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が135千円、土地再評価差額金が12,179千円それぞれ増加いたしました。
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