売上高
連結
- 2019年4月30日
- 2億7696万
- 2020年4月30日 -46.82%
- 1億4728万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。2020/07/22 10:04
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)2020/07/22 10:04
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 A社 72,990 賃貸事業 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/22 10:04 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2020/07/22 10:04
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 報告セグメント計 415,217 283,117 セグメント間取引消去 △20,152 △20,646 中間連結財務諸表の売上高 395,065 262,471 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。2020/07/22 10:04 - #6 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 3.当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。なお、当中間連結会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。2020/07/22 10:04
前中間連結会計期間(自 2018年11月1日至 2019年4月30日) 当中間連結会計期間(自 2019年11月1日至 2020年4月30日) 前連結会計年度の下期の売上高 471,409千円 335,455千円 当中間連結会計期間の売上高 395,065 262,471 計 866,474 597,926 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により輸出向けを中心とした国内生産は弱含みに推移する一方で、雇用・所得環境の改善や政府と日銀による政策効果もあって国内経済は緩やかな回復基調にあったなか、2019年10月の消費税増税による消費低迷と2020年2月以降には新型コロナウイルス感染症の影響で景気は大幅に下押しされ国内のみならず世界経済は一気に厳しい状況となりました。政府発表の4・5月の月例報告は2ヵ月連続で国内景気は「急速に悪化している」の極めて厳しい認識はリーマン危機以来11年振りの総括判断となっております。また内閣府発表による2020年1-3月期の国内総生産(GDP)速報値も実質値の年率換算で前期比3.4%減と2四半期連続のマイナス成長となりました。国内総生産の半分以上を占める個人消費の低迷に加え、設備や住宅投資においてもマイナスが続き内需全体の需要減が顕著となりました。外需においても輸出は世界全地域での新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、輸入は価格の乱高下が続く原油をはじめとするエネルギー源の需要減などにより、それぞれ大きく落ち込む結果となっております。続く4-6月期においても国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛等で小売業などの幅広い事業分野での休業と新型コロナウイルスの影響による海外旅行客の激減もあいまってさらに内需の低迷が続き、生産面においても海外需要やサプライチェーンの回復に時間を要することから、国内総生産はさらに大きな落ち込みが危惧されております。2020/07/22 10:04
繊維業界におきましては、航空材・自動車向け産業資材分野は昨今の世界的な需要低迷のなか生産面での調整が行われております。衣料品分野では2019年10月の消費税増税に加え、記録的な暖冬の影響により秋冬製品は販売不振となりました。さらに春物衣料品については、新型コロナウイルスが拡散するなか大型商業施設などの営業自粛によりアパレル製品の主力販売先である百貨店と大手専門店の2-4月の売上高はいずれもが前期比2桁減と厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境が激変するなか、当社グループは広範な情報収集をはかり素早い経営判断のもと、即効性に富む事業施策を展開し事業体質の強化に努めてまいりました。しかしながら、個人消費、企業業績、鉱工業生産、輸出入、雇用情勢などいずれの指標もが悪化するという環境は事業収益に大きく影響を与えるものとなりました。