繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)		当事業年度(2022年10月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
退職給付引当金	3,749		2,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/01/27 10:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年10月31日)		当連結会計年度(2022年10月31日)
繰延税金資産	千円		千円
退職給付に係る負債	3,749		2,871

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/01/27 10:15

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/01/27 10:15

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、見積りを行っております。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合等、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすことで、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/01/27 10:15