有価証券報告書-第98期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産	千円		千円
退職給付に係る負債	3,749		2,871
投資有価証券	117,658		117,658
棚卸資産評価損否認	7,865		6,967
税務上の繰越欠損金(注)	13,127		9,149
その他	6,335		7,651
繰延税金資産小計	148,735		144,298
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,111		△8,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△130,219		△128,435
評価性引当額小計	△137,331		△137,199
繰延税金資産合計	11,404		7,099
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△2,249
その他有価証券評価差額金	△26,490		△38,151
土地再評価差額金	△546,311		△546,311
繰延税金負債合計	△572,801		△586,713
繰延税金負債の純額	△561,396		△579,613

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	9,068	-	-	4,058	13,127
評価性引当額	-	-	△3,052	-	-	△4,058	△7,111
繰延税金資産	-	-	6,015	-	-	-	(※2)6,015

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金13,127千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産6,015千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	4,139	-	-	4,058	8,198
評価性引当額	-	-	3,754	-	-	4,058	7,813
繰延税金資産	-	-	384	-	-	-	(※2)384

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金8,198千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産384千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	34.09%		34.09%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.54%		△2.73%
住民税均等割	2.65%		3.09%
評価性引当額の増減	△44.69%		△0.58%
その他	0.28%		0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.21%		33.99%