有価証券報告書-第101期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産	千円		千円
退職給付に係る負債	3,755		3,548
投資有価証券	94,197		96,518
棚卸資産評価損否認	5,708		4,697
税務上の繰越欠損金(注)	15,827		8,609
その他	7,023		7,386
繰延税金資産小計	126,512		120,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,932		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△108,002		△109,302
評価性引当額小計	△112,934		△109,302
繰延税金資産合計	13,577		11,458
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,547		△1,196
その他有価証券評価差額金	△73,076		△126,658
土地再評価差額金	△546,311		△559,773
その他	-		△95
繰延税金負債合計	△620,936		△687,723
繰延税金負債の純額	△607,358		△676,265

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	2,202	13,624	15,827
評価性引当額	-	-	-	-	-	4,932	4,932
繰延税金資産	-	-	-	-	2,202	8,692	(※2)10,895

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金15,827千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産10,895千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	8,609	8,609
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,609	(※2)8,609

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金8,609千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産8,609千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	34.09%		34.09%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.42%		△2.91%
住民税均等割	1.25%		2.39%
評価性引当額の増減	△21.07%		4.74%
繰越欠損金の期限切れ	4.73%		-
繰越欠損金の利用	-		△26.34%
その他	△2.85%		△1.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.73%		10.09%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を34.09%から34.93%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が3,045千円、再評価に係る繰延税金負債が13,461千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が3,045千円、土地再評価差額金が13,461千円、それぞれ減少しております。