有価証券報告書-第95期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
退職給付に係る負債	4,476		4,955
投資有価証券	117,658		117,658
たな卸資産評価損否認	9,805		8,756
税務上の繰越欠損金(注)	23,448		17,656
その他	4,038		4,260
繰延税金資産小計	159,428		153,288
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△5,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△134,619
評価性引当額小計	△142,413		△139,672
繰延税金資産合計	17,015		13,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,001		△19,846
土地再評価差額金	△546,311		△546,311
繰延税金負債合計	△571,312		△566,158
繰延税金負債の純額	△554,297		△552,542

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年10月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12,603	-	-	-	4,737	315	17,656
評価性引当額	-	-	-	-	△4,737	△315	△5,052
繰延税金資産	12,603	-	-	-	-	-	(※2)12,603

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金17,656千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産12,603千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	34.31%		34.09%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.77%		△3.03%
住民税均等割	1.40%		5.12%
評価性引当額の増減	△35.00%		△4.39%
その他	0.30%		△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.23%		31.72%