#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: (注)減価償却費の調整額は、主にソフトウエアにかかるものであります。
【関連情報】
2026/07/24 15:00
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: …定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)減価償却費の調整額は、主にソフトウエアにかかるものであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2026年1～3月期国内総生産(GDP)改定値は実質GDPが前期比0.5%増(年率換算1.8%増)となり、2四半期連続のプラス成長となりました。内需においてはGDPの半分以上を占める個人消費が前期比0.3%増と小幅ながら増加し、外食や衣類などが堅調に推移したことから5四半期連続のプラスとなりました。一方で、個人消費に次ぐ民需の柱である設備投資は、ソフトウエア投資の減少に加え、生産用機械や業務用機械への投資が落ち込んだことなどから、2四半期ぶりにマイナスとなりました。外需においては、輸出が前期比1.8%増と2四半期連続の増加となり、米国向けを中心とした自動車輸出の回復が寄与するなど、全体を押し上げる要因となりました。また、2025年度のGDPは個人消費や設備投資が牽引し、実質で前年度比0.8%増とプラス成長を維持し、名目GDPも約670兆円規模となるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
2026年4～6月期においては、中東情勢の緊迫化を背景として、原油価格の上昇や物流網への影響等が懸念されており、景気の先行きに対する不透明感が高まる状況となっております。さらに、経済協力開発機構(OECD)が公表した最新の経済見通しにおいても、中東情勢の長期化を前提とした場合、2026年の世界経済成長率が2.1%まで低下する可能性が示されており、世界経済を取り巻く不確実性は高い状況が続いております。
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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: …定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
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