法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は7百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.連結納税制度を適用しております。

2015/03/30 16:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.連結納税制度を適用しております。

2015/03/30 16:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、158百万円(前連結会計年度は、98百万円)、法人税等調整額は、△33百万円(前連結会計年度は、△167百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、347百万円(前連結会計年度は、323百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フロー

2015/03/30 16:01