有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損否認	29百万円		16百万円
投資有価証券評価損否認	44		60
貸倒引当金繰入限度超過額	18		13
退職給付引当金繰入限度超過額	60		67
投資損失引当金繰入否認	186		84
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	823		823
繰越欠損金	2		1
その他	209		174
繰延税金資産小計	1,374		1,242
評価性引当額	△1,296		△1,127
繰延税金資産合計	78		114
繰延税金負債との相殺	△3		△114
繰延税金資産の純額	75		-
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△2,686		△2,686
その他	△149		△206
繰延税金負債合計	△2,836		△2,893
繰延税金資産との相殺	3		114
繰延税金負債の純額	△2,833		△2,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0 %		38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4		△9.5
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△29.1		△36.4
会社分割により承継した再評価に係る繰延税金負債の取崩	△25.7		△0.1
税務上の繰越欠損金の利用	△5.7		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.3
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△52.0		△6.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は7百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.連結納税制度を適用しております。