有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損否認	14百万円		16百万円
投資有価証券評価損否認	47		29
貸倒引当金繰入限度超過額	12		13
退職給付引当金繰入限度超過額	71		74
投資損失引当金繰入否認	36		28
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	745		707
繰越欠損金	-		2
その他	170		154
繰延税金資産小計	1,098		1,026
評価性引当額	△1,032		△965
繰延税金資産合計	65		60
繰延税金負債との相殺	△51		△44
繰延税金資産の純額	14		15
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△2,431		△2,308
その他	△189		△217
繰延税金負債合計	△2,621		△2,525
繰延税金資産との相殺	51		44
繰延税金負債の純額	△2,569		△2,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6 %		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.9		△43.7
住民税均等割	0.1		3.1
評価性引当額の増減	5.0		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		1.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△54.0		△90.1
その他	△1.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.4		△90.6

3.税効果会計に使用する法定実効税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の32.2%から30.8%に、平成31年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が2百万円、繰延税金負債が135百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円増加し、法人税等調整額が121百万円減少しております。
4.連結納税制度を適用しております。