有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損否認	16百万円		16百万円
投資有価証券評価損否認	29		18
貸倒引当金繰入限度超過額	13		14
退職給付引当金繰入限度超過額	74		69
投資損失引当金繰入否認	28		28
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	707		707
繰越欠損金	2		-
その他	154		201
繰延税金資産小計	1,026		1,055
評価性引当額	△965		△927
繰延税金資産合計	60		128
繰延税金負債との相殺	△44		△62
繰延税金資産の純額	15		66
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△2,308		△2,308
その他	△217		△246
繰延税金負債合計	△2,525		△2,555
繰延税金資産との相殺	44		62
繰延税金負債の純額	△2,481		△2,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0 %		30.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.7		△24.6
住民税均等割	3.1		1.7
評価性引当額の増減	3.0		△13.8
子会社合併による影響額	-		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△90.1		-
その他	1.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△90.6		△7.9