有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	33百万円		23百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	6		6
退職給付引当金繰入限度超過額	88		86
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	685		685
繰越欠損金	4		1
その他	155		182
繰延税金資産小計	975		987
評価性引当額	△915		△889
繰延税金資産合計	59		97
繰延税金負債との相殺	△59		△97
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△2,307		△2,307
その他	△30		△87
繰延税金負債合計	△2,338		△2,395
繰延税金資産との相殺	59		97
繰延税金負債の純額	△2,278		△2,297

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△16.3
住民税均等割	2.8		1.8
評価性引当額の増減	△21.6		△5.1
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		12.4