有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	21百万円		19百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	9		7
退職給付引当金繰入限度超過額	70		82
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	685		685
繰越欠損金	15		13
その他	132		133
繰延税金資産小計	935		942
評価性引当額	△899		△901
繰延税金資産合計	35		41
繰延税金負債との相殺	△35		△41
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△2,308		△2,308
その他	△64		△103
繰延税金負債合計	△2,373		△2,411
繰延税金資産との相殺	35		41
繰延税金負債の純額	△2,337		△2,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.8 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8		△38.7
住民税均等割	1.4		5.2
評価性引当額の増減	△10.2		4.9
その他	0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9		5.2