有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	45百万円		19百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	7		2
退職給付引当金繰入限度超過額	58		47
会社分割による再評価に係る 繰延税金資産の承継	685		705
その他	163		197
繰延税金資産小計	961		973
評価性引当額	△840		△860
繰延税金資産合計	120		113
繰延税金負債との相殺	△120		△113
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る 繰延税金負債の承継	△2,285		△2,352
その他	△287		△460
繰延税金負債合計	△2,573		△2,812
繰延税金資産との相殺	120		113
繰延税金負債の純額	△2,452		△2,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.0		△14.2
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	△2.9		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△0.3
税率変更による期末繰延税金負債の修正	-		10.2
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		29.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに
伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が77百万円
増加し、法人税等調整額が64百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12百万円減少しております。