有価証券報告書-第12期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損否認	37百万円		29百万円
投資有価証券評価損否認	101		44
貸倒引当金繰入限度超過額	16		18
退職給付引当金繰入限度超過額	67		60
投資損失引当金繰入否認	216		186
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	824		823
繰越欠損金	7		2
その他	186		209
繰延税金資産小計	1,459		1,374
評価性引当額	△1,459		△1,296
繰延税金資産合計	-		78
繰延税金負債との相殺	-		△3
繰延税金資産の純額	-		75
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△2,739		△2,686
その他	△68		△149
繰延税金負債合計	△2,807		△2,836
繰延税金資産との相殺	-		3
繰延税金負債の純額	△2,807		△2,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-		38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△30.4
住民税均等割	-		0.1
評価性引当額の増減	-		△29.1
会社分割により承継した再評価に係る繰延税金負債の取崩	-		△25.7
税務上の繰越欠損金の利用	-		△5.7
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△52.0

(注)前事業年度は繰延税金資産を計上していないため、記載しておりません。
3.連結納税制度を適用しております。