有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、9,231百万円(前連結会計年度末は、9,052百万円)となり、179百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債権の増加(前連結会計年度比131百万円増)によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,202百万円(前連結会計年度末は、23,315百万円)となり、112百
万円の減少となりました。その主な要因は、減価償却による建物及び構築物の減少(前連結会計年度比123百万
円減)によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、7,560百万円(前連結会計年度末は、8,705百万円)となり、1,145百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少(前連結会計年度比1,120百万円減)によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、13,209百万円(前連結会計年度末は、12,239百万円)となり、969百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加(前連結会計年度比1,429百万円増)および社債の減少(前連結会計年度比380百万円減)によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,664百万円(前連結会計年度末は、11,422百万円)となり、241百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度比90百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度比96百万円増)および為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度比64百万円増)によるものであります。
(2)経営成績
①売上高
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19,399百万円(前連結会計年度比449百万円増)、営業利益472百万円(前連結会計年度比102百万円減)、経常利益416百万円(前連結会計年度比71百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益268百万円(前連結会計年度比2百万円増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2. 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価は、15,990百万円(前連結会計年度は、15,519百万円)となり、470百万円の増加
となりました。その主な要因は、売上高の増加に加え、原料価格の高騰、エネルギー費や減価償却費増によるコ
ストアップによるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,936百万円(前連結会計年度は、2,856百万円)となり、80百万円の増加となりました。その主な要因は、人件費や物流費等の増加によるものであります。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、129百万円(前連結会計年度は、131百万円)となり、2百万円の減少となり
ました。その主な要因は、保険差益29百万円(前連結会計年度は、9百万円)及び為替差益5百万円(前連結会計
年度は、31百万円)によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、185百万円(前連結会計年度は、218百万円)となり、32百万円の減少
となりました。その主な要因は、支払利息116百万円(前連結会計年度は、144百万円)によるものであります。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、91百万円(前連結会計年度は、15百万円)となり、75百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、前連結会計年度に国庫補助金10百万円を計上したこと及び当連結会計年度に投資有価証券
売却益91百万円を計上したことによるものです。
また、当連結会計年度の特別損失は、164百万円(前連結会計年度は、250百万円)となり、85百万円の減少と
なりました。その主な要因は、減損損失104百万円(前連結会計年度は、199百万円)を計上したことによるもの
であります。
⑥親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、166百万円(前連結会計年度は、160百万円)、法人税等調整
額は、△92百万円(前連結会計年度は、△173百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主
に帰属する当期純利益は、268百万円(前連結会計年度は、266百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
「第2.事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

回 次	第14期	第15期	第16期
決 算 年 月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
自己資本比率(%)	35.1	35.3	35.9
時価ベースの自己資本比率(%)	17.6	15.1	17.0
債務償還年数(年)	21.1	13.8	90.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	3.2	5.8	1.1

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

・自己資本比率(%)	:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率(%)	:株式時価総額/総資産
・債務償還年数(年)	:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	:営業キャッシュ・フロー/利払い

2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。