有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状態
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、8,630百万円(前連結会計年度末は、8,723百万円)となり、93百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品の減少(前連結会計年度比176百万円減)および仕掛品のの増加(前連結会計年度比46百万円増)によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,985百万円(前連結会計年度末は、24,400百万円)となり、415百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度比190百万円減)および投資その他の資産のその他(関係会社出資金等)の減少(前連結会計年度比156百万円減)によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、8,598百万円(前連結会計年度末は、8,130百万円)となり、467百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加(前連結会計年度比647百万円増)によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,575百万円(前連結会計年度末は、13,650百万円)となり、1,075百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少(前連結会計年度比550百万円減)および繰延税金負債の減少(前連結会計年度比264百万円減)によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,441百万円(前連結会計年度末は、11,342百万円)となり、98百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度比367百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度比80百万円増)および為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度比315百万円減)によるものであります。
(2)経営成績
①売上高
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19,305百万円(前連結会計年度比72百万円減)、営業利益611百万円(前連結会計年度比26百万円増)、経常利益476百万円(前連結会計年度比23百万円増)、当期純利益523百万円(前連結会計年度比175百万円増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2. 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価は、15,927百万円(前連結会計年度は、16,085百万円)となり、157百万円の減少となりました。その主な要因は、海外子会社の売上高減少によるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,766百万円(前連結会計年度は、2,707百万円)となり、58百万円の増加となりました。その主な要因は、人員増による人件費の増加および見本費の増加によるものであります。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、125百万円(前連結会計年度は、143百万円)となり、17百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度に為替差益68百万円計上したことおよび当連結会計年度に違約金収入37百万円を計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、260百万円(前連結会計年度は、275百万円)となり、15百万円の減少となりました。その主な要因は、支払利息175百万円(前連結会計年度は、200百万円)によるものであります。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、3百万円(前連結会計年度は、39百万円)となり、35百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度に固定資産売却益39百万円を計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度の特別損失は、14百万円(前連結会計年度は、17百万円)となり、3百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度に減損損失17百万円を計上したことおよび当連結会計年度に事務所移転費用8百万円を計上したことによるものであります。
⑥当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、209百万円(前連結会計年度は、158百万円)、法人税等調整額は、△266百万円(前連結会計年度は、△33百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、523百万円(前連結会計年度は、347百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
「第2.事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(1)財政状態
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、8,630百万円(前連結会計年度末は、8,723百万円)となり、93百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品の減少(前連結会計年度比176百万円減)および仕掛品のの増加(前連結会計年度比46百万円増)によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,985百万円(前連結会計年度末は、24,400百万円)となり、415百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度比190百万円減)および投資その他の資産のその他(関係会社出資金等)の減少(前連結会計年度比156百万円減)によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、8,598百万円(前連結会計年度末は、8,130百万円)となり、467百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加(前連結会計年度比647百万円増)によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,575百万円(前連結会計年度末は、13,650百万円)となり、1,075百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少(前連結会計年度比550百万円減)および繰延税金負債の減少(前連結会計年度比264百万円減)によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,441百万円(前連結会計年度末は、11,342百万円)となり、98百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度比367百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度比80百万円増)および為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度比315百万円減)によるものであります。
(2)経営成績
①売上高
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19,305百万円(前連結会計年度比72百万円減)、営業利益611百万円(前連結会計年度比26百万円増)、経常利益476百万円(前連結会計年度比23百万円増)、当期純利益523百万円(前連結会計年度比175百万円増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2. 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価は、15,927百万円(前連結会計年度は、16,085百万円)となり、157百万円の減少となりました。その主な要因は、海外子会社の売上高減少によるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,766百万円(前連結会計年度は、2,707百万円)となり、58百万円の増加となりました。その主な要因は、人員増による人件費の増加および見本費の増加によるものであります。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、125百万円(前連結会計年度は、143百万円)となり、17百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度に為替差益68百万円計上したことおよび当連結会計年度に違約金収入37百万円を計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、260百万円(前連結会計年度は、275百万円)となり、15百万円の減少となりました。その主な要因は、支払利息175百万円(前連結会計年度は、200百万円)によるものであります。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、3百万円(前連結会計年度は、39百万円)となり、35百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度に固定資産売却益39百万円を計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度の特別損失は、14百万円(前連結会計年度は、17百万円)となり、3百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度に減損損失17百万円を計上したことおよび当連結会計年度に事務所移転費用8百万円を計上したことによるものであります。
⑥当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、209百万円(前連結会計年度は、158百万円)、法人税等調整額は、△266百万円(前連結会計年度は、△33百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、523百万円(前連結会計年度は、347百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
「第2.事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
| 回 次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 |
| 決 算 年 月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 |
| 自己資本比率(%) | 33.0 | 34.2 | 35.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 22.0 | 20.5 | 17.6 |
| 債務償還年数(年) | 27.1 | 15.2 | 21.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 1.9 | 3.9 | 3.2 |
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
| ・自己資本比率(%) | :自己資本/総資産 |
| ・時価ベースの自己資本比率(%) | :株式時価総額/総資産 |
| ・債務償還年数(年) | :有利子負債/営業キャッシュ・フロー |
| ・インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | :営業キャッシュ・フロー/利払い |
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。