	純資産(百万円)	借入金残高(百万円)	対純資産比率(%)
平成22年12月末	7,726	10,754	139.9
平成23年12月末	8,995	9,328	104.2
平成24年12月末	9,662	9,823	101.7
平成25年12月末	10,727	9,770	91.1
平成26年12月末	11,335	10,326	91.1

(注)「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「新株予約権」及び「少数株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。

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#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

年度決算期末連結損益計算書の経常損益が2期連続でマイナスにならないこと。
また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。
4.財務制限条項(当期末残高)

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

e>貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,342百万円(前連結会計年度末は、10,734百万円)となり、608百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加(前連結会計年度比375百万円増)および利益剰余金の増加(前連結会計年度比169百万円増)によるものであります。
(2)経営成績

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#5 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/03/30 16:01

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益金額	929円71銭35円 2銭	978円88銭62円34銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

2015/03/30 16:01

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益金額	1,202円59銭36円30銭	1,270円79銭39円 1銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

2015/03/30 16:01

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの

2015/03/30 16:01