有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
株式併合等について
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、株式併合(10株を1株に併合)および単元株式数の変更
(1,000株から100株に変更)を実施することを決議し、平成27年3月27日開催の株主総会で承認可決されました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買
単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を併合により変更
(1,000株から100株に変更)することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位
の水準(5万円以上50万円未満)に合わせるとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式
併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成27年7月1日(水)をもって、平成27年6月30日(火)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株
式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③ 併合により減少する株式数 株式併合前の発行済株式総数(平成26年12月31日現在) 89,404,488株 株式併合により減少する株式数 80,464,040株 株式併合後の発行済株式総数 8,940,448株 (注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値で す。 (3) 1株未満の端数が生じる場合の処理 株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金 を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 株式併合および単元株式数の変更の日程
平成27年2月12日(木):取締役会決議日
平成27年3月27日(金):定時株主総会決議日
平成27年7月1日(水):株式併合および単元株式数の変更の効力発生日
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度および当事業年度における1
株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額	929円71銭 35円 2銭	978円88銭 62円34銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。