退職給付に係る負債
連結
- 2014年12月31日
- 9億6400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下2015/03/30 16:01
「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、簡便法を適用しているため、当該変更による影響はありません。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/03/30 16:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 退職給付引当金繰入限度超過額 346 - 退職給付に係る負債 - 353 会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継 838 838
- #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/03/30 16:01 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年1月1日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。2015/03/30 16:01
また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度