有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年1月1日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△896百万円
退職給付引当金	△896

(注)1.当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定拠出年金制度への資産移管額は169百万円であり、8年間で移管する予定であります。
なお、前連結会計年度末時点での未移管額99百万円および当連結会計年度末時点での未移管額80
百万円は、未払金(流動負債「その他」)、長期未払金に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	111百万円
その他	15
退職給付費用	126

(注)「その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年1月1日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	896百万円
退職給付費用	130
退職給付の支払額	△58
中小企業退職金共済制度等への拠出額	△4
退職給付に係る負債の期末残高	964

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,004百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△40
連結貸借対照表に計上された負債	964

退職給付に係る負債	964
連結貸借対照表に計上された負債	964

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

130百万円

(中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む)
3. 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。
当連結会計年度末時点における確定拠出年金制度への未移管額61百万円は、未払金(流動負債「その
他」)、長期未払金に計上しております。