有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年1月1日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	896百万円
退職給付費用	130
退職給付の支払額	△58
中小企業退職金共済制度等への拠出額	△4
退職給付に係る負債の期末残高	964

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,004百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△40
連結貸借対照表に計上された負債	964

退職給付に係る負債	964
連結貸借対照表に計上された負債	964

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

130百万円

(中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む)
3. 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。
当連結会計年度末時点における確定拠出年金制度への未移管額61百万円は、未払金(流動負債「その
他」)、長期未払金に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年1月1日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	964百万円
退職給付費用	121
退職給付の支払額	△68
中小企業退職金共済制度等への拠出額	△4
退職給付に係る負債の期末残高	1,012

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,057百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△44
連結貸借対照表に計上された負債	1,012

退職給付に係る負債	1,012
連結貸借対照表に計上された負債	1,012

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

121百万円

(中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む)
3. 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。
当連結会計年度末時点における確定拠出年金制度への未移管額44百万円は、未払金(流動負債「その
他」)、長期未払金に計上しております。