有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は東京薬業企業年金及び中小企業退職金共済制度等に加入しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年1月1日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,080百万円
退職給付費用	75
退職給付の支払額	△229
中小企業退職金共済制度等への拠出額	△5
退職給付に係る負債の期末残高	920

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	973百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△52
連結貸借対照表に計上された負債	920

退職給付に係る負債	920
連結貸借対照表に計上された負債	920

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

75百万円

(中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む)
3. 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度0百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (令和6年12月31日)
年金資産の額	186,018百万円
年金財政計算上の数理債務の額	156,459
差引額	29,559

(注)上記の金額は、令和6年3月31日時点における金額であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合
当連結会計年度 0.022% (令和6年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等5,197百万円及び基本金他であります。
本制度における過去勤務債務等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.3%、償却残余期間
は令和6年3月31日現在で4年10ヶ月であります。なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は東京薬業企業年金及び中小企業退職金共済制度等に加入しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年1月1日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	920百万円
退職給付費用	66
退職給付の支払額	△151
中小企業退職金共済制度等への拠出額	△5
退職給付に係る負債の期末残高	830

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	885百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△55
連結貸借対照表に計上された負債	830

退職給付に係る負債	830
連結貸借対照表に計上された負債	830

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

66百万円

(中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む)
3. 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度0百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (令和7年12月31日)
年金資産の額	183,749百万円
年金財政計算上の数理債務の額	156,539
差引額	27,209

(注)上記の金額は、令和7年3月31日時点における金額であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合
当連結会計年度 0.018% (令和7年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等4,213百万円及び基本金他であります。
本制度における過去勤務債務等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.3%、償却残余期間
は令和7年3月31日現在で3年10ヶ月であります。なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。