有価証券報告書-第12期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年1月1日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△875	△896
(2)	退職給付引当金(百万円)	△875	△896

(注)1.当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定拠出年金制度への資産移管額は169百万円であり、8年間で移管する予定であります。なお、前連結会計年度末時点での未移管額99百万円および当連結会計年度末時点での未移管額80百万円は、未払金(流動負債「その他」)、長期未払金に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(百万円)	122	126
(1)勤務費用(百万円)	107	111
(2)その他(百万円)	14	15

(注)「(2)その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額であります。