#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の32.2%から30.8%に、平成31年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が2百万円、繰延税金負債が135百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円増加し、法人税等調整額が121百万円減少しております。
4.連結納税制度を適用しております。
2017/03/31 10:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: その結果、繰延税金資産が2百万円、繰延税金負債が184百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差
額金が11百万円増加し、法人税等調整額が170百万円減少しております。
4.連結納税制度を適用しております。
2017/03/31 10:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、160百万円(前連結会計年度は、209百万円)、法人税等調整額は、△173百万円(前連結会計年度は、△266百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、266百万円(前連結会計年度は、523百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
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