その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
税効果額	△1	△24
その他有価証券評価差額金	80	137
繰延ヘッジ損益:

2017/03/31 10:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の32.2%から30.8%に、平成31年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が2百万円、繰延税金負債が135百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円増加し、法人税等調整額が121百万円減少しております。
4.連結納税制度を適用しております。

2017/03/31 10:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,422百万円(前連結会計年度末は、11,441百万円)となり、18百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度比255百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度比137百万円増)によるものであります。
(2)経営成績

2017/03/31 10:37