構築物(純額)
個別
- 2016年12月31日
- 6000万
- 2017年12月31日 -11.67%
- 5300万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く
)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/30 10:14 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2018/03/30 10:14
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 建物及び構築物 4百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 0 - - #3 固定資産廃棄損の注記
- ※5.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。2018/03/30 10:14
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 建物及び構築物 0百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/03/30 10:14
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 建物及び構築物 1,063百万円 983百万円 土地 12,388 12,388
(2)担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 建物及び構築物 46百万円 42百万円 土地 108 108 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2018/03/30 10:14
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した場所 用途 種類 減損損失(百万円) 三重県津市 賃貸資産 建物及び構築物土地 65134
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,202百万円(前連結会計年度末は、23,315百万円)となり、112百2018/03/30 10:14
万円の減少となりました。その主な要因は、減価償却による建物及び構築物の減少(前連結会計年度比123百万
円減)によるものであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 3年~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 10:14