構築物(純額)
個別
- 2017年12月31日
- 5300万
- 2018年12月31日 -13.21%
- 4600万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/29 9:53 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2019/03/29 9:53
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 建物及び構築物 - 0百万円 計 - 0 - #3 固定資産廃棄損の注記
- ※6.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。2019/03/29 9:53
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 建物及び構築物 0百万円 33百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/03/29 9:53
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 建物及び構築物 983百万円 594百万円 土地 12,388 7,020
(2)担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 建物及び構築物 42百万円 128百万円 土地 108 108 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/03/29 9:53
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した場所 用途 種類 減損損失(百万円) 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 除却予定資産 建物及び構築物無形固定資産 1000 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 遊休資産 土地 3
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産の残高は、31,342百万円(前連結会計年度末は、32,434百万円)となり、1,091百万円2019/03/29 9:53
の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券および建物及び構築物の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、20,191百万円(前連結会計年度末は、20,770百万円)となり、578百万円の減 - #7 設備投資等の概要
- また、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。2019/03/29 9:53
なお、当連結会計年度に不動産事業において、所有しておりましたイオンタウン四日市泊の建物及び構築物(帳簿
価額444百万円)を売却いたしました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ.有形固定資産(リース資産を除く)2019/03/29 9:53
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除2019/03/29 9:53
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 3年~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 9:53