有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※8.減損損失
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町	除却予定資産	建物及び構築物 無形固定資産	100 0
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町	遊休資産	土地	3

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
除却予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。なお、回収可能価額は、解体撤去を予定しているため零で評価しております。
遊休資産は、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、売却予定額から処分見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
青森県西津軽郡深浦町	遊休資産	土地	30

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
当該遊休資産は今後使用見込みがないと判断し、寄付による処分の決定を行いました。これに伴い、土地の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当該資産グループの回収可能価額は、寄付を前提としているため備忘価額としております。
なお、土地の寄付は、第4四半期連結会計期間で行っております。