有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸資産は使用方法の変更(早期除却)、営業利益が継続してマイナスの見込み及び時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額、また、遊休資産は時価の著しい下落及び今後使用見込みのない資産について、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
賃貸資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎
に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
当該遊休資産は今後使用見込みがないと判断し、寄付による処分の決定を行いました。これに伴
い、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当該グループの回収可能価額は、寄付を前提としているため備忘価額としております。
なお、土地の寄付は、第3四半期連結会計期間で行っております。
当該賃貸資産は、営業利益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
当該賃貸資産(立体駐車場設備)は、今後使用見込みがなくなりましたので、帳簿価額を備忘価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 | 賃貸資産 遊休資産 | 建物及び構築物 土地 その他 無形固定資産 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
賃貸資産は使用方法の変更(早期除却)、営業利益が継続してマイナスの見込み及び時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額、また、遊休資産は時価の著しい下落及び今後使用見込みのない資産について、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 89百万円 |
| 土地 | 150 |
| その他 | 0 |
| 無形固定資産 | 1 |
| 計 | 241 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
賃貸資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎
に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 北海道上川郡上川町 | 遊休資産 | 土地 | 14 |
当該遊休資産は今後使用見込みがないと判断し、寄付による処分の決定を行いました。これに伴
い、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当該グループの回収可能価額は、寄付を前提としているため備忘価額としております。
なお、土地の寄付は、第3四半期連結会計期間で行っております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 | 賃貸資産 | 土地 | 0 |
当該賃貸資産は、営業利益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 大阪市中央区 | 賃貸資産 | 機械装置及び運搬具 | 2 |
当該賃貸資産(立体駐車場設備)は、今後使用見込みがなくなりましたので、帳簿価額を備忘価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。