建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

8.不動産の下落リスク
当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い(平成12年12月31日)、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
9.自然災害や事故等のリスク

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/30 10:20

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)	当連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
計	0	-

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#4 固定資産廃棄損の注記

※6.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)	当連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)
建物及び構築物	33百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年12月31日)	当連結会計年度(令和元年12月31日)
建物及び構築物	594百万円	549百万円
土地	7,020	7,020

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年12月31日)	当連結会計年度(令和元年12月31日)
建物及び構築物	128百万円	120百万円
土地	108	108

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年

2020/03/30 10:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

2020/03/30 10:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 10:20