(2)セグメント資産の調整額2,736百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額30百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。2020/03/30 10:20

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)	当事業年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日)
福利費	83	89
減価償却費	21	34
賃借料	90	91

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

します。自動車内装材製造販売の中国子会社は、生産数量もようやく安定してきており増収となりましたが、設備投
資による減価償却費の増加もあり減益となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高7,018百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益188百万円(前年同

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.前連結会計年度のその他損益は、減損損失(△30百万円)、固定資産廃棄損(△27百万円)及び移転補償金

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