有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、31,120百万円(前連結会計年度末は、31,266百万円)となり、146百万円の
減少となりました。これは受取手形及び売掛金が減少した一方で、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末の負債の残高は、19,947百万円(前連結会計年度末は、20,116百万円)となり、168百万円の減
少となりました。これは支払手形及び買掛金の減少や社債の減少などが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,172百万円(前連結会計年度末は、11,150百万円)となり、21百万円の
増加となりました。これはその他有価証券評価差額金が増加した一方で、為替の変動により為替換算調整勘定が減少
したことなどが主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較を行っております。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移してい
るものの、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の緊張の高まりなどにより、世界経済は先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社
会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,669百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は390百万円(前年同期比
5.2%増)、経常利益は351百万円(前年同期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円(前年同期
比33.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行
っております。
毛糸部門は、価格改定により利益率は改善しましたが、市況の低迷が続いており減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール向け制服素材は、新規獲得したモデルチェンジ校向けの素材の出荷が順調に推移した
ものの、原料高により利益率が低下し増収減益、企業向けユニフォーム向けは、新規案件の獲得件数が伸びず、減収
減益となりました。
また、官公庁向けは、前年のような大口案件がなく減収となりました。
テキスタイル部門は、郊外量販店向けが苦戦し、減収となりました。
毛糸製造販売の中国子会社は米中貿易摩擦の影響を受けて減収、九州にある制服の縫製会社は、安定的に受注が確
保できたことと原価改善により、増収増益となりました。
衣料事業全体として減収にはなりましたが、技術開発部門の再編や業務の効率化により収益は改善し、売上高
7,717百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益80百万円(前年同期比374.0%増)となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途
の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、車両向け原綿の受注は前年同様堅調に推移しましたが、東京ビッグサイトなどの展示
会場がオリンピックプレス用に閉鎖されつつあるため、展示会カーペットなどの床材用原綿が減産となり、減収とな
りました。
カーペット部門は、ダストコントロールマット向け、住宅等ホームユース向けの需要が落ちることなく堅調に推移
し、前年並みとなりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連共堅調に推移し、増収増益となりました。
特殊繊維部門は、カーボン繊維が下期から減産となり、金属繊維も低調で減収となりました。
自動車内装材部門は、主力の軽自動車、小型自動車、マイナーチェンジしたハイブリッド車向けが堅調に販売を維
持し、新規立ち上がりの車種もあり増収となりましたが、採算面では引き続き厳しい状況で、更なる原価改善を推進
します。自動車内装材製造販売の中国子会社は、生産数量もようやく安定してきており増収となりましたが、設備投
資による減価償却費の増加もあり減益となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高7,018百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益188百万円(前年同
期比10.6%増)となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
中国経済減速の影響により、産業機器向けの半導体部品の受注が減少したことや、家電市場で日本製品が販売低調
であったことから成型品の受注が減少し、売上高1,726百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益12百万円(前年同
期比59.5%減)となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬品原体をはじめ
とするヘルスケア素材と自動車部材向けの機能性材料が大幅に伸長、加えて既存の工業用薬品も堅調に推移した結
果、売上高1,174百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益149百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。今期は九州にあるショッ
ピングセンターがリニューアルオープンし、収益に貢献しております。また、主要なショッピングセンターがリニュ
ーアル工事を終えて秋にオープンし、収益も改善いたしました。
この結果、売上高765百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益482百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、入校生数減少により減収減益となりました。
ヘルスケア事業は、ナールスゲンを配合した化粧品の受注が増えましたが、フコイダンサプリメントの中国向け販
売が現地での販売規制の影響で延期となり、減収となりました。
この結果、その他の事業全体の売上高は267百万円(前年同期比26.2%減)、営業損失65百万円(前年同期は営業
損失54百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ219百万円増
加し、1,489百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益307百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償
却費379百万円および売上債権の減少476百万円、主な減少要因として仕入債務の減少195百万円等により、営業活動
による資金は1,047百万円(前年同期比727.1%増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出330百万円および定期預金の預入による支出280百万円、定期預金の払戻による収入
252百万円等により、投資活動による資金は527百万円(前連結会計年度は62百万円の獲得)の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入3,844百万円および長期借入金の返済による支出3,247百万円、短期借入金の純減少額460百
万円および社債の償還による支出250百万円等により、財務活動による資金は293百万円(前年同期比27.9%減)の使
用となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	前年同期比(%)
衣料事業(百万円)	2,966	96.9
インテリア産業資材事業(百万円)	5,703	99.0
エレクトロニクス事業(百万円)	792	86.0
ファインケミカル事業(百万円)	514	161.9
合計(百万円)	9,976	99.1

(注)1.金額は製造原価によっております。
2.不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
衣料事業	7,769	94.7	300	120.6
インテリア産業資材事業	6,973	99.6	30	80.3
エレクトロニクス事業	1,647	87.5	451	85.1
ファインケミカル事業	1,161	104.4	208	94.2
合計	17,551	96.4	990	95.4

(注)1.受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。
2.不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	前年同期比(%)
衣料事業(百万円)	7,717	93.7
インテリア産業資材事業(百万円)	7,018	99.5
エレクトロニクス事業(百万円)	1,726	88.7
ファインケミカル事業(百万円)	1,174	114.7
不動産事業(百万円)	765	102.0
報告セグメント計(百万円)	18,402	96.8
その他(百万円)	267	73.8
合計(百万円)	18,669	96.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施して
おります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、8,648百万円(前連結会計年度末は、9,083百万円)となり、434百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度比492百万円減)によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、22,471百万円(前連結会計年度末は、22,183百万円)となり、288百
万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加(前連結会計年度比282百万円増)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、7,122百万円(前連結会計年度末は、7,075百万円)となり、47百万円の増加となりました。その主な要因は、その他の流動負債の増加(前連結会計年度比283百万円増)および支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度比199百万円減)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,825百万円(前連結会計年度末は、13,040百万円)となり、215百万円の減少となりました。その主な要因は、長期預り敷金保証金の減少(前連結会計年度比286百万円減)や社債の減少(前連結会計年度比150百万円減)および、長期借入金の増加(前連結会計年度比124百万円増)、退職給付に係る負債の増加(前連結会計年度比68百万円増)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,172百万円(前連結会計年度末は、11,150百万円)となり、21百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度比93百万円増)、および為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度比75百万円減)によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、18,669百万円(前連結会計年度は19,374百万円)となり、704百万円の減少とな
りました。その主な要因は、衣料事業において国内市況の低迷や、米中貿易摩擦の影響により中国子会社での販売が落ち込んだこと、およびエレクトロニクス事業において中国経済減速の影響により産業機器向けの半導体部品の受注が減少したことによるものであります。
各セグメント別の状況につきましては、「第2.事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、15,433百万円(前連結会計年度は、16,078百万円)となり、644百万円の減少
となりました。その主な要因は、製造コスト削減や売上の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,845百万円(前連結会計年度は、2,925百万円)となり、79百万円の減少となりました。物流コストの見直し等による経費削減によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、108百万円(前連結会計年度は、119百万円)となり、11百万円の減少となり
ました。その主な要因は、前連結会計年度で保険差益29百万円を計上したことおよび当連結会計年度にて受取保険金15百万円を計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、147百万円(前連結会計年度は、156百万円)となり、8百万円の減少
となりました。その主な要因は、支払利息の減少によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、10百万円(前連結会計年度は、105百万円)となり、94百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度において投資有価証券売却益98百万円を計上したことによるものであり
ます。
また、当連結会計年度の特別損失は、54百万円(前連結会計年度は、73百万円)となり、18百万円の減少と
なりました。これは、当期において環境対策引当金繰入額14百万円、災害による損失12百万円を計上しましたが、固定資産廃棄損および減損損失が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、163百万円(前連結会計年度は、58百万円)、法人税等調整
額は、△22百万円(前連結会計年度は、58百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰
属する当期純利益は、165百万円(前連結会計年度は、248百万円)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の
状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

回 次	第16期	第17期	第18期
決 算 年 月	平成29年12月	平成30年12月	令和元年12月
自己資本比率(%)	35.9	35.6	35.9
時価ベースの自己資本比率(%)	17.0	13.3	15.9
債務償還年数(年)	90.9	89.9	10.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1.1	1.3	11.6

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

・自己資本比率(%)	:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率(%)	:株式時価総額/総資産
・債務償還年数(年)	:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	:営業キャッシュ・フロー/利払い

2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて
いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、平成30年12月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。